「高山 浩司」は“発掘しよう！！町を変える「地域力」”を合言葉に青森県三戸郡五戸町で活動しています。
基本理念
“発掘しよう！！町を変える「地域力」”
私達の先人が築き上げて来た伝統、文化、
そして精神を大切にしながら、世界と未来を見据え、
私達が生まれ育った自然が豊かで人との繋がりが強い五戸町を、
小さい頃のような活気のある町に回復し、
そしてより良い町にして次世代に引き継ぐ事、
それが私の基本理念です。
政策提言
◆ 町の人口減少に歯止めをかけます。
合併時21,545だった人口が平成22年5月1日現在19,677で、
約6年間で1,868もの人口が減ったことになります。
この状態があと5年も続けば、倉石地区の人口が無くなったのと同じ状態になります。
人口減少はあらゆる点で町発展の障害となっています。
税収の減少、
小学校の統廃合、
消防団の定員割れ、
休耕作地の増加等、
問題点を挙げれば切りがありません。
人口減少を喫緊の課題として取り組んでいきます。
◆ 働ける場所を確保します。
人口減少の主な要因は、
町内および近隣市町村に自分に合った働ける場所が少なく、
職があったとしても生活できるだけの収入ではない、
また、農業収入だけでは生活できない、
そう考える若い人がどんどん五戸町を出て行っている事だと思います。
この問題を解決するために以下の“５つの事”を進めていきたいと思います。
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企業誘致：
これは町単独では非常に難しい課題ですが、
県および八戸市と連携して、
企業を誘致しやすい環境を整えていきたいと思います。
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既存企業の拡大：
町内の既存企業や商店の製品および商品の販路の拡大に協力し、
事業規模を拡大できるような体制作りを進めていきたいと思います。
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新規企業の育成：
国や県が実施している融資制度を案内するだけでなく、
五戸町独自の融資制度の確立を目指したいと思います。
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農産物：
五戸町の特産品である
長いも、
にんにく、
紅玉などを
独自の加工方法で付加価値を高めるようにし、
販路の拡大をしたいと思います。
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畜産：
地元産の倉石牛を多く産出し、
地元でも倉石牛を提供できる体制を整え、
観光客誘致を行いたいと思います。
後援会活動
定期的に様々な分野についての勉強会を開きたいと思っております。
集まって頂いた方々とテーマの現状と問題点を分析し、整理し、
そして解決策を議論し政策にして提言していきたいと思います。
全国の各地方議会で活動している仲間と連絡を取り合い、
情報を交換して成功している政策などを取り入れるようにしていきたいと思います。
行政調査研修報告書
住田町―ケーブルテレビと光ファイバーを媒体とした行政サービスについて
情報化に関して住田町が抱えていた課題は主に3つあった。
1つ目は町の9割が山林で高低差が激しいため、普通のアンテナでは地上波を受信できず、住民の98％が27の共同受信施設組合に加入していた。しかし2011年にデジタル放送になると、半数以上がデジタル化困難強調世帯であるため、大規模な改修が必要であった事である。
2つ目は、防災行政無線設備を各所に設置していたが不感地域があり、またその設備が老朽化していて更新の必要があった事である。
3つ目は、採算性の問題から携帯電話不感地域かなり存在した事である。これらの理由でケーブルテレビと光ファイバーを各世帯に導入する計画が持ち上がった。住田町はまず、各分野から18名を集めて地上デジタル放送対応検討委員会を設立した。そしてこの検討委員会で基本計画案が作成され、それに基づいてデジタル化事業が進められた。初め住田町は各共同受信施設組合の幹部に現状と課題を報告し、そして幹部の方から各組合員に報告をして各組合員をまとめる形を取った。その上で事業説明を町民に行い、あまり町民から抵抗を受けないよう配慮した。住田町ではケーブルテレビと光ファイバー網を使った警報端末の両方入れることが条件となっている。そのため、初期投資費用の加入負担金が68,000円で、施設の使用料が月額1,150円である。この金額に最初町民の間に抵抗感があったが、3カ月間の受付期間内に契約した人は加入負担金を無料にしたり、施設使用料の年一括前払いの場合は1カ月無料にするなどして、現在は普及率98％となっている。ケーブルテレビでは通常放送の他に、自主放送で地域情報番組、地域コマーシャル、議会中継などを放送しており、町民には好評のようであった。ただし、自主放送では取材・撮影は町の職員が行わなければならず、人事異動がある観点から後継人材をどのように育てて行くかが今後の課題との事であった。
防災告知端末に関してはショールームを設置して町民に実際に見て触れる機会を作り、年輩の方でも操作しやすい機種を導入した事で、支障なく運営されているようであった。また、携帯電話不感地域は、光ファイバー網の広がりとともに解消されつつあるとの事だった。
- 五戸町の課題
ケーブルテレビと光ファイバーを各家庭に引く時に、住田町のように両方を条件とするのか選択制にするのか？
事業費は増加するが、防災告知端末を各家庭に設置するのか、それとも屋外拡声器を増やすのか？
携帯電話に防災情報を流せるようにするのか？
電波は無料である事に慣れている住民に、施設使用料を負担するように説得できるのか？
これ以外にもまだかなり課題があると思うが、いずれにしても住田町では、この事業のサービス開始までに約2年の歳月がかかっている事を考えると、なるべく早く検討委員会を設立する事が喫緊の課題である。
- 視察を終えて
下條村は面積で五戸町の約４分の１、人口で約５分の１と、五戸町に比べてかなりコンパクトな自治体なので、単純に比較はできないが五戸町としても上記のように参考にすべき点が沢山あると思う。
その中で一番重要だと思うのは、職員全員の民間企業への研修である。五戸町職員の電話の対応や接客に対する住民からの苦情はかなりあると聞いているので、こうした接客というサービスの基本部分から、いかに民間企業は経費を削減し利益を出すために努力しているかという核心部分までを、実体験として学ぶ事での意識改革は、行財政改革の原点というべきものであり、これなしでの行財政改革はあり得ないと思う。
どの企業にどれだけの期間、職員を受け入れてもらうかなど細部に関しては検討の余地はたくさんあると思うが、これは是非五戸町もやるべき最重要課題であると思う。
本吉町―光ファイバーを媒体とした行政サービスについて
住吉町は三陸海岸沿いにあり、町が地震と津波の影響を受けやすいが防災警報無線が聞こえない、またその数が少ないという事で、主に防災の観点から防災告知端末の公共施設への設置と屋外放送の増設、防災カメラの設置、学校等への早期地震警戒装置などを含む公共ネットワーク整備事業を行った。
携帯の不感地帯の解消とテレビ電波の受信に関しては民間の努力でほぼ解消できたため、事業の対象から除外となった。
防災告知端末はテレビ電話機能が付いたものを導入している。これは、行政側が災害時に住民の安否を目で確認できるだけでなく、告知端末による行政相談や行政情報の提供ができるからである。
屋外放送増設で警報情報を聞き取る事が出来るようになったが、それでも聞こえない家には端末を設置している。設置にあたっては1/3の補助をおこなっている。
- 五戸町の課題
公共施設へのテレビ電話機能付き防災告知端末の設置と学校等への早期地震警戒装置は、事業費が増えることにはなるが住民の安全確保の観点から五戸町でも是非導入すべきである。
南三陸町?廃校の利活用について
平成11年3月に林際小学校は廃校となったが、127年もの歴史があり地元の人々にとって心のよりどころとなっていた小学校を何とか残していきたいという思いで地元の人たちが選択したのが、グリーン・ツーリズム体験の拠点施設として活用する事だった。
まずは、旧林際小学校運営事業組を結成して民間事業者として運営する事が決まり、12名が組合員となった。校舎は町から無償で譲り受け、校舎の改築や施設の整備にあたっては、3000万円の費用の2/3は国・県・町からの補助金で賄い、残りの1/3を組合員で賄っていた。
そして、平成13年4月1日から「さんさん館」として営業が始まった。当初はグリーン・ツーリズム自体が目新しかったので、各メディアに取り上げられて小・中学生を中心に年間7500人もの人が訪れていた。しかし、ほかの自治体も同じような事を始めた影響か、年々利用者が減少している。実際採算割れして、有志が資金提供して何とか運営している状態との事だった。しかし他方で、漁業体験・農業体験を提供してくれている人達は、体験者を受け入れる事が新たな収入源となっている事から、この事業を高く評価しているようだ。
- 五戸町の課題
南三陸町のように廃校をグリーン・ツーリズムの拠点施設にした場合、南三陸町では行政では一切関与せず、12名の有志が資金およびアイディアを出し合って運営しているが、上記のように採算割れする可能性があることを知った上で五戸町では運営主体をどうするのか？
採算割れしないように、どのように新規の客を発掘し、リピーターを増やしていくのか？
現在五戸町で進めようとしている小学校の統廃合の計画で行けば、6校が廃校となるが、全ての校舎をグリーン・ツーリズムの拠点施設にできるわけではないので、さらなる選択肢を考えていかなければならない。
総務常任委員会行政視察研修報告書
下條村
平成２０年９月２５日
視察の目的：現在五戸町はほかのほとんどの地方自治体同様、人口の減少及び財政難という大きな問題を抱えている。
このような状況の中にあって、長野県の下條村は小さい村ながらも合併もせず、財政を健全化し、人口を増やしているという情報が委員会の会合の時にもたらされた。
そこで今回は、日本の中で成功している数少ない地方自治体の一つとして下條村を選び、如何にして現在の下條村になったのかを学ぶために視察を行った。
- 財政健全化の過程
現在の下條村の原点は、伊藤村長が行った職員全員の民間企業への研修である。
この研修によって職員の行政サービスに対する意識が変わり、無駄な経費の削減を実現できたばかりではなく、無駄な人員の削減をも可能にした。
このような行政側の意識の変化は、最初は抵抗がありながらも徐々に住民の側にも波及していった。その大きな成果が資材支給事業である。この事業は、地域住民の生活環境を整備するために、住民自らが施工する工事に関し、村がその資材を支給するものである。一例に生活道路の整備がある。
行政側は生コンクリート、砕石等（骨材）及び整備道具を住民に支給し、住民がその道路を整備するのである。
この事業により、公共事業費がかなり削減できたばかりでなく、生活道路の整備もかなり進み、平成10年度には31,907,551円であった事業費が、平成18年度には7,651,506円の事業費となり、ピーク時の約24％の事業費で行えるまでになった。
さらに下條村の意識の変化は、国県が推進する公共事業に対する見方をも変えた。
その一例が下水道事業である。村で検討したところ、この事業には43～45憶円位かかるが、合弁処理浄化槽にすると総事業費が約7分の1～8分の1で済み、また設置者の事情に合わせて設置計画が可能である等々が分かった。
結果として国県の推進する公共下水事業を拒否し、村の発案である下水道の合弁処理浄化槽事業を行ったのである。
このような村全体での努力の結果、平成19年度末の実質起債残額は2億8,169万円、一般会計基金分は26億7,994万円で差し引き残額23憶9,825万円となっている。
- 住宅施策と少子化対策
上記のように財政健全化に一定の成果を上げた下條村であったが、ピーク時は6500人あった人口が徐々に減少して、平成7年には3985人までになった。
この問題の解決のために取った下條村の第一の政策は、若者定住促進住宅の建設である。
平成9年度～平成18年度までに2LDKで駐車場が2つ付いて36000円の住宅を合計176戸（内訳：９棟×12戸、１棟×16戸、一戸建て54戸）を建設した。現在はすべて入居者がおり、20～30家族が新築を待っているということであった。
この政策の特徴は、建設費用に一切の補助金を使わず、これまでの努力で蓄えた自主財源を充てているということである。
補助金を使わないことによって、村としては若者にとって魅力ある間取りやデザインの住宅を建設することができ、さらには村独自の入居条件を設定することが可能となった。
その条件とは子供がいるか、これから結婚をする若者、地域に溶け込むために村の行事に参加したり、消防団に加入することを誓約できる若者である。
これらの条件を満たしているため、入居者は質が良く、子育てなどに助け合う姿が見られるようになったということである。
第二の政策は平成16年度から実施している幼児から中学生までの医療費の無料化である。
現在下條村の子供の人数は約700人であり、無料化による経費は年約1000万円ということである。これも自主財源である。
第三の政策は保育料の引き下げである。
平成19年度、20年度と連続10%ずつの引き下げで、現在20％の引き下げとなっている。これら三つの政策によって、最低時から人口では191人、
世帯数では207世帯増えてそれぞれ4176人、1277世帯と現在は増加中である。また生涯出生率では、下條村は平成15年度～18年度は2.04人と平成18年度の全国平均1.32人を大きく上回っている。
- 視察を終えて
下條村は面積で五戸町の約４分の１、人口で約５分の１と、五戸町に比べてかなりコンパクトな自治体なので、単純に比較はできないが五戸町としても上記のように参考にすべき点が沢山あると思う。
その中で一番重要だと思うのは、職員全員の民間企業への研修である。五戸町職員の電話の対応や接客に対する住民からの苦情はかなりあると聞いているので、こうした接客というサービスの基本部分から、いかに民間企業は経費を削減し利益を出すために努力しているかという核心部分までを、実体験として学ぶ事での意識改革は、行財政改革の原点というべきものであり、これなしでの行財政改革はあり得ないと思う。
どの企業にどれだけの期間、職員を受け入れてもらうかなど細部に関しては検討の余地はたくさんあると思うが、これは是非五戸町もやるべき最重要課題であると思う。
総務常任委員会行政視察研修報告書
下諏訪町
視察の目的：下諏訪町では独自の形でゴミの収集場所の美化・管理及び河川・湖岸・側溝・道路の清掃などを通じた町の環境保全活動を行っている。
これらの活動は、五戸町の環境衛生及び環境美化に参考になるのではないかという事で視察を行った。
組織：下諏訪町の衛生自治会は、自治会から独立した組織で、独自の会計を持ち環境衛生及び環境美化に特化した事業を行う団体である。しかし、自治会から完全に独立したものではなく、自治会の役員の中には衛生自治会の役員を兼務している人もいて、衛生自治会と自治会が両輪となって区域の運営を行っている。区域の衛生自治会の上に、衛生自治会連合会がある。月に一回会合を持ち、町及び関係行政機関ならびに関係諸団体と連携し、地域の環境衛生の発展向上、快適な生活環境を作り、ゴミ減量化、資源化の推進、環境衛生思想の普及と徹底、清掃及び環境美化の推進、各区衛生自治会との連絡及び調整、その他の目的達成の為必要な事業の話し合いをし、具体的な事業を決定している。
- これまでの主な取り組み
・責任を明確にするためにゴミ袋に名前を書いて出す。これについては、かなり浸透しているという事だったが、新しく転入してきた人や、特に若い女性の中には抵抗があり、徹底していない部分もあるということだった。
・分別の細分化(空き瓶及びトレイの色でさらに分別する)
・河川などへのゴミ投げ捨て防止パトロール
・各収集場所の見回り・指導
・生ゴミ処理機購入補助、家庭生ゴミ減容リサイクル事業
・毎月の湖岸の清掃
・家庭用小型焼却炉の使用禁止
- 視察を終えて
衛生自治会は、環境衛生及び環境美化に特化することで、明確な目的を持って事業を展開しており、概ね目的を達成しているようだった。
下諏訪町のゴミ処理状況データによると、平成4年の可燃物は9,354,380㎏、不燃物は1,155,600㎏であったものが、平成19年では可燃物は7,148,590㎏、不燃物は398,880kgとそれぞれ15年間で23％、65％の減少である。また、生ゴミ処理機は全世帯（8,855世帯平成19年10月1日現在）の約10％に当たる942世帯が導入し、1033世帯が生ゴミ減容リサイクル事業に参加している。
下諏訪町では、可燃ゴミの3～4割を占めると言われているほぼ水分の生ゴミを焼却するために、1日250?の灯油が使われていることを考えると、二酸化炭素の削減及び経費節減に大きく貢献していると言えるだろう。また、処理された生ゴミは堆肥としてリサイクルされているので、一石三鳥と言える。
五戸町は下諏訪町と違って、衛生自治会という独立した機能持つ組織を持っていないが、其々の自治会や各種団体のボランティアによって河川、道路、側溝の清掃が行われており、また決まった曜日に分別したゴミを出す事も概ね守られているようだ。
環境衛生及び環境美化の点から見れば、五戸町も下諏訪町に劣るものではないように思われる。その上で五戸町が参考にすべき点は、生ゴミ減容の取組ではないだろうか。下諏訪町だけでなく全国の約1800の自治体が、すでに生ゴミ処理機導入に対して助成金を出している。五戸町も財政的に厳しい状況にあると思うが、どの自治体も財政的に厳しい中、ゴミ及び二酸化炭素の削減が地球温暖化防止という人類存亡の危機に関わる問題として取組んでいるはずなので、五戸町でも是非これについて検討すべきだと思う。
