「高山 浩司」は“発掘しよう！！町を変える「地域力」”を合言葉に青森県三戸郡五戸町で活動しています。

考える日々
選挙結果の報告が遅くなり、申し訳ありません。

残念ながら落選となりました。

私の不徳の致すところです。

応援してくださいました皆様には感謝申し上げます。

4年後に関しては、今のところ白紙です。

先ずは就職先をみつけ、落ち着いてから考えたいと思います。

投開票日
５日間の選挙戦が終わり、本日が運命の投開票日です。

ご支持・ご支援をいただいた方々に感謝申し上げます。

まだ、投票に行っていない方は、午後７時までなので、是非足を運んで、有権者としての貴重な一票を投じて欲しいと思います。

午後9時半頃には、結果が出てくると思います。

今は、「人事を尽くして天命を待つ」状態です。

選挙に向けて
今回、以下のような考えを訴えて選挙に臨みます。

○農業従事者への支援
世界情勢の不安定化が続く中で、燃料や肥料が高騰しており、農業従事者は厳しい状況にあります。また、食料自給率が38％と低い我が国にとって、食料安全保障の観点からも、農業従事者を守らなければなりません。町独自の支援を検討して行きたいと思います。


○三大肉の消費拡大と販路の開発
倉石牛、馬肉、シャモロックの町内での消費が拡大する体制を整え、販路の開発を進めて行きたいと思います。


○企業誘致
町内からの転出を防ぐために、企業を誘致しやすい環境を整備し、定住を促進して行きたいと思います。


○五戸町での若者就労者支援
町内での就職を希望する若者が、定住出来るような支援策を検討して行きたいと思います。


○既存企業の拡大
町内の既存企業や商店の製品および商品の販路拡大に協力し、事業規模を拡大できるような体制づくりを進めて行きたいと思います。


地方自治法第九十九条に則り、国に対し意見書を提出し、以下の2点を求めます


○可処分所得の増加のための消費税減税の実施
先進国で日本だけが30年間賃金が上がっていません。消費税増税もその一因です。それ故に、消費税減税を実現し、経済を活性化して、可処分所得を増すことで、若者の結婚への希望も見えてくると思います。


○メガソーラー発電及び風力発電導入の停止
太陽任せ、風任せの不安定で高価な再生可能エネルギーは、住民の生活、高品質な日本製品の製造を脅かしています。また、自然環境を守るどころか破壊しています。さらに、熊による被害の一因ともなっています。安定、安心、安価な小型原発発電および低炭素排出火力発電を求めて行きたいと思います。

増税めがね
国政では、パーティー券収入の不記載問題が、派閥解消、パーティーの中止など、全く意味の分からない方向での解決？に向かっています。

キックバックしようが還元しようが、要はきちんと全ての収入を記載するかしないかの問題なはずです。

岸田政権の得意の論点ずらしなのでしょう。

岸田総理のことを誰が先に言い出したのか分かりませんが、「増税めがね」と呼ぶことが流行りました。

その時に岸田総理は、そう呼ばれることをあまり良く思ってはいなかったようで、「俺レーシックやろうかな」とささやいたとも言われています。

いやいや、問題はめがねじゃなくて増税ですよ。

そんなことしても「増税レーシック」に変わるだけなのですが、まさに論点ずらしです。

だんだん韓国に似てきましたね。

五戸町議会議員選挙
２月１８日に投開票が行われる五戸町議会議員選挙まで、あと一ヶ月を切りました。

私は、一から出直して出馬することを決意し、準備を進めているところです。

今回は、一からと言うよりも、マイナスからのスタートであり、定数が１６議席から１４議席になるところに１７名が出馬するのですから、これまで以上に厳しい戦いとなります。

どのような結果になるか分かりませんが、私の考える政策を訴え通すしかありません。

是非、皆様のご支援・ご支持賜りますようよろしくお願いいたします。

明るい兆し？
台湾総統選が13日に行われ、中国とは距離を置く民進党の頼清徳氏が当選しました。

日本にとっても大変良い結果になったと思います。

しかし、日本の国会に当たる立法院選挙では、民進党は過半数を取ることが出来ませんでした。

そのため、難しい立法院運営になることでしょう。

是非、中国に飲み込まれることの無いような法律を立案して欲しいと思います。

どうなる令和6年
あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

令和6年は、世界を見れば、台湾総統選が今月に行われ、3月にロシア大統領選挙、11月にアメリカ大統領選挙と重要な選挙が続きます。

また、国内でも7月に東京都知事選、9月には自由民主党総裁選（場合によっては早まるかも）が予定されています。

日本にとっては、とてつもなく重要な選挙です。

そんな矢先、石川県で東日本大震災に匹敵するような地震が起きました。

お亡くなりになった方には心から哀悼の意を表します。

また、被災された方、避難されている方にはお見舞いを申し上げます。

まだまだ、どれだけの被害があったのか分からない状況ですが、一刻も早い復旧復興を祈っております。

政が末期状況を迎えると、天変地異がおこると言われていますが、岸田政権の今後を暗示しているのかもしれません。

しかし、台湾では頼清徳氏が当選し、アメリカではトランプ氏が返り咲き、日本では高市早苗衆議院議員か青山繁晴参議院議員が総裁になれば、世界は明るい方向に向かうと思います。

そうなる事を、心から祈っております。

滅び行く世界　Part3　日本編2
安倍元総理は、幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」（派閥の長が配下の者に配る活動資金）の廃止を進めました。

また、清和政策研究会（所謂、安倍派）の政治資金パーティーでは、所属議員への裏金還流（キックバック）を中止するよう指示していました。

さらには、安倍事務所を通して派閥のパーティー券を買いたと思う人が大勢いると、他の議員がパーティー券を販売する事が難しくなる事を考慮して、安倍事務所では売らないと決めていました。

この様に安倍元総理は、政治家として疑惑をもたれる事を徹底的に排除していた事が分かります。

一方、大臣規範に、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」とあるにもかかわらず、2022年に、岸田総理は計７回にわたって開催し、総額１億４８７１万円の収入を得ており、林官房長官は計6回開催して８１５０万円の収入を得ています。

さらに悪質なのは、彼らのパーティー券の購入者の中には多くの中国人が含まれている事です。

政治献金に関しては、外国からの影響を防ぐために、外国人および外国法人からの献金は禁止されていますが、パーティー券に関してはそのような規制がありません。

この様に、如何に岸田総理および宏池会が、法の隙間を縫う形で外見を繕い、ごまかしているかが分かります。

この様な状況だからこそ、中国が日本のEEZにミサイルを撃ち込もうが、ブイを設置しようが、根拠も分からないままに日本人が中国政府に拘束されようが、遺憾砲だけで終わるわけです。ため息しか出ません。

滅び行く世界　Part3　日本編
昨年７月８日に、安倍晋三元総理が暗殺されました。

その後、安倍総理の遺志を継いで国政に臨むと言っていた議員が何人もいたと思うのですが、この一年は、その化けの皮が剝がされた一年となった感じです。

その第一段階が、憲政史上最も長く総理大臣を務めた人物の暗殺に、疑義や疑問点があるにもかかわらず、国会が中心となって調査しようとしないことです。

あんな手製の銃で、本当に発砲できるのか？

一回の発砲で６発の弾丸が出ると言われているのに、何故、安倍総理にしか当たらなかったのか？

死因を奈良県警は、左腕から入った銃弾が右鎖骨下動脈を損傷したことによる失血死であるとしたのに対し、救急救命を担当した奈良県立医大付属病院・福島教授は、右の首元から入った銃弾が心臓を激しく損傷したことと言っており、何故こんなに大きな矛盾が生じたのか？

このような疑問を持って解明に動いている議員に対して、警察側から「そんなことを追求しても、先生の為になりませんよ」というような内容の脅しがあるそうです。

主権者に選ばれた議員が、公僕である公務員から脅されて、黙り込むとは一体どういうことなのでしょうか。

この時点で、多くの議員が安倍総理の意思を継いでいないことが判明しました。

第二段階は、LGBT理解増進法の制定です。

生前、安倍元総理は、このLGBT理解増進法に関して、日本では作る必要がないほど寛容であり、そのような法案を通すことによって、かえって分断を生み、女性や児女の生活や生命を危うくすることを深く理解されていました。

だからこそ、自分が引っ張り上げてきた稲田朋美議員が、LGBT側に取り込まれていくことに注意をしていたことは、安倍元総理に近かった人たちが証言しています。

しかし、岸田総理は、選挙公約にもなかったこの法案に関する自らの考えを国民に説明もすることなく、サミット前に通すよう稲田議員などに指示を出していたようです。

そして、自民党の部会では、この法案に反対派が多かったにもかかわらず、彼らの意見を封じ込め、強引に成立させました。

ここでは、化けの皮が剝がれたと同時に、自民党の中にも民主主義が存在しないことが露呈しましまた。

この法案成立が、安倍元総理を支えた岩盤支持層を裏切った形となったため、自民党の支持率が急落し、保守新党の立ち上げの契機ともなりました。

現在、自民党はパーティー券の裏金、未記載問題で揺れに揺れていますが、こんな時だからこそ、隣国は何をしてくるかわかりません。

国民を裏切り続ける岸田政権はさっさと退陣して、一刻も早く高市早苗議員や青山繫晴議員などが総理総裁、外務大臣や防衛大臣となって、国を立て直して欲しいと思います。

滅び行く世界　Part2　国際連合編
日本では、国際と付く物に対し、何となく普遍的で国家的な物よりも崇高なイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。

特に国際機関に対しては、そのようなイメージを持っている人が多いと思われます。

例えば、日本の文化財や景観が、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産に登録されたとなると、地元やマスコミが大騒ぎし、世界遺産ブームとなります。

しかし、この国際連合は果たして本当に信頼を置ける機関でしょうか。

残念ながら、そもそも国際連合という組織は存在しません。

本来、国際は英語でinternational（インターナショナル）であり、連合はunion(ユニオン)なので、国際連合はInternational Unionとならなければなりません。

しかし、現在の国際連合の英語名はUnited Nations（ユナイテッド・ネーションズ）です。

このUnited Nationsは本来の日本名は連合国であり、これは、第二次世界大戦で枢軸国（日本、ドイツ、イタリア）が戦った、アメリカ、ソビエト連邦、中華民国、イギリス、フランスなど26カ国が該当する国家連合なのです。

だからこそ、国際連合憲章（本当は連合国憲章）には、敵国条項というものがあり、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、自由に軍事制裁を下す事が認められているのです。

そして、その敵国条項の対象となっている敵国とは、第二次大戦中で連合国に敵対していた国、つまり、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド等なのです。

1995年に、国連でこの条項を削除することが決議されました。

しかし、約束されただけで、未だに敵国条項は削除されていません。

いずれにしても、United Nationsを誰が何故国際連合と訳したのかという事ですが、元外務省国連局社会課長の色摩力夫氏によると、外務省が戦後のわが国の社会にあり得べき違和感を懸念して、俗耳に入りやすい『政治的表現』を狙ったらしいという事です。

残念な事に、戦後ずっと、外務省により日本国民は、だまされ続けてきたのです。